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ケーススタディ

相続についてアドバイスを受けているがほんとに大丈夫?

土地の有効活用、アパートを建てて高利回り、相続税の計算上土地の評価が下がる、などの切り口での不動産投資勧誘は多いと思います。

実際そのとおりになる場合と、状況が変わり、その効果がなくなる場合とがあると思います。
たしかに相続税の負担は大きいものですが、税金の代わりに金利負担が生じる借入金を背負い込むことが一概にいいとはいえないケースもあります。

このようなコンサルティングを受ける場合、投資勧誘業者がどの程度のファイナンシャル・プランニング(包括的資産設計)をしてくれるかが問題でしょう。

不動産業者の商品は不動産ですから、不動産重点のプランとなる可能性が高くなります。
長期的にみて資金的問題が生じた際、流動性が低いため安値売買しなければならなくなったり、借入金が返済できなくなると、当初の思惑から外れてしまうことになります。

不動産にしても、生命保険にしても、投資勧誘業者の商品を組み入れることでの対策は注意したほうがよいでしょう。

会計事務所が、お客様と不動産業者の仲立ちをし、プランの精査をしているケースもあります。税の専門家であり、お客様の意向に沿った役割をしてもらえる可能性は高いでしょう。

しかしながら、税の回避を主眼としたプランだけでは足りないといえます。何のために税負担の軽減をする必要があるのか、家族とのこれからの生き方、そして家族の考えなど整理していかなければ、長い期間で見た場合のズレは大きくなる可能性があります。

収益率と税負担の軽減効果主体ではなく、生き方考え方を優先し、整理、確認、理解後の実行としなければ、だれのためのプランなのか分からなくはずです。





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