ケーススタディCase Study

No.12退職金で運用したいのですが...

団塊世代の方をターゲットとした資産運用セミナーが活発です。


さまざまな金融商品があるなか、自分にあったものは？と思い金融機関へ相談に訪れる方もいらっしゃると思います。老後生活資金とすればもちろん元本の確実性は高いほうがいいわけですが、どのような商品を勧められていますか？コストは安いほうですか？投資リスクはご自分に合っているでしょうか。


現状の生活である程度満足されている方が、運用の高利回りだけ気にされても実際にライフプランを作成すると、年利回り１～２％の運用で十分な場合もあります。
ゆとり資金と生活資金の仕分けが出来てからの運用のほうが安心ではないでしょうか。

魅力を感じた商品に自分を合わせるのではなく、自分の人生に合った商品を探していく作業が必要です。

No.11銀行から勧められ投資信託を購入したがよくわからない

定期預金より利息がつきますよ、と勧誘されたケースはありませんでしたか？
法改正もあり、窓口の方はリスクなどの重要事項の説明が義務付けられていますので、勧めている投資信託の過去実績を参考として話しているはずですが、そもそも、投資信託の仕組みやその商品内容を、その場ですぐ理解して購入判断するのは難しいことだと思います。

投資信託の仕組み、商品内容と購入時の支払手数料、運用を継続しているときの維持手数料、過去実績と商品内容からの先行き予測、投資元本の見方、受け取り分配金を考慮した利回り計算など、安心して運用が続けられるようにわかりやすくご説明いたします。

当方から、お客様が既に保有されている金融商品の解約や乗換えを、お客様が理解しないまま勧めることはありません。

No.10資産運用についてのアドバイス

目的に応じた金融商品の効果的利用をするためには、ライフプランニング表の作成が重要です。ライフプラン計画に沿った子供の教育資金・住宅取得資金・老後生活資金・ゆとり資金・夢や希望をかなえるための資金などの目的に応じた金融商品の選定が基本です。

年齢や目的によって投資リスクの取り方の違い、満期等受取り方による損得が生じます。また、解約や早期償還によって、同じ金融商品でも金利の享受が変わったり、運用資産が税制改正のタイミングなどにより手取り（利回り）が変わったりします。
相場予想と違い、事前にわかることや対応できることはありますので、お客様の状況把握や運用目的が重要と考えています。


短期投資、投機的利益追求が最も重要であるならば当社のサービス内容とは合致しないこととなります。

No.9株式や投資信託の相談をしたいが販売勧誘されたくない

金融商品を購入して利益を手にしたい。あたりまえのことですが、相談に乗ってくれる人は金融商品の販売業者となってしまいます。
自社の商品を販売し、手数料を得るための窓口ですから、他の窓口のこの商品がいいとは言ってくれないはずですね。

最近では会計事務所も税金の申告だけでなく、生命保険や投資信託の取扱いをしている事務所も増えています。
基本的に職業上、幅広い金融知識を活かし業務をしているため、確定申告を依頼している会計事務所が相談に乗ってくれるか確認をされてみるのもひとつです。

当社は相談料をいただくことで、販売手数料を得ることに重点を置かず、お客様の相談をお受けすることが出来ます。

No.8生命保険を活用した相続トラブルの回避

家督という言葉も薄れ、相続人は法に基づく法定相続を当たり前に主張します。現金の分割は容易ですが、居住している不動産はどうでしょう。
これを法定相続分で分けることは、その後の更なるトラブルの種をまくことになります。
「相続税の心配がないから対策なんて」とおっしゃる方が多いですが、相続時には故人名義の預貯金が相続人全員の承認と実印がなければ引き出せないなど、たくさんの問題があるのです。

生命保険は受取人を契約者の意思で指定できることから、ご家族の状況を考えながら対策をすることが可能です。

現状で相続プランを検討することができること、それは現在契約されている生命保険の受取人部分を見直すことだけでもできるのです。
商品販売プランに乗る前に、当方へご相談ください。ご自身のプランが最も重要です。

No.7付き合いで内容もよくわからないまま生命保険に加入

お付き合いでどんな保険に加入したとしても、ご本人が判断し契約したことですから、あとから文句は言えないところはありますよね。
勢いに負けたり、親切にしてもらったりして断りきれないこともあるでしょう。
販売員も契約成立だけでなく、契約をある程度継続してもらわなければ、せっかく手にした販売報酬も一部返還しなければなりません。　　

このような場合、自分は何を重要視して契約に至ったのか、それをしっかり考えなければならないと思います。

ノーと言えなかった理由がはっきりしていれば、必要な保障として生かす契約でないならば、気兼ねすることなく解約でいいのではないでしょうか。

でも、すべてが無駄な契約になっているとは限りませんので、まず契約内容を確認して、どう活かせるか、継続したとき今後の保険料はどうなるか、など検証し、根拠に基づく契約継続、または解約や一部減額など検討すべきでしょう。

No.6手持ち資金で住宅ローンを返済したいけど...

借金を返して身軽になりたい、と思ってしまいませんか？

退職金で全額返済してしまうと楽になったようでいて、仕事の収入がなければ手持ちがなくなってしまいます。
金利負担や月々の返済だけで判断して全額返済してしまうと、後が苦しくなるかもしれません。

ご夫婦の公的年金や退職後の仕事、子供への援助、入院など不測の事態の備えなどいろいろなことを考慮しながら計画を立てていく必要がありますよね。

まずはライフプランを立てて、老後の資金計画、それにより安心して一部返済、または完済などを実行されてはいかがですか。

No.5相続についてアドバイスを受けているがほんとに大丈夫？

土地の有効活用、アパートを建てて高利回り、相続税の計算上土地の評価が下がる、などの切り口での不動産投資勧誘は多いと思います。

実際そのとおりになる場合と、状況が変わり、その効果がなくなる場合とがあると思います。
たしかに相続税の負担は大きいものですが、税金の代わりに金利負担が生じる借入金を背負い込むことが一概にいいとはいえないケースもあります。
このようなコンサルティングを受ける場合、投資勧誘業者がどの程度のファイナンシャル・プランニング（包括的資産設計）をしてくれるかが問題でしょう。

不動産業者の商品は不動産ですから、不動産重点のプランとなる可能性が高くなります。
長期的にみて資金的問題が生じた際、流動性が低いため安値売買しなければならなくなったり、借入金が返済できなくなると、当初の思惑から外れてしまうことになります。

不動産にしても、生命保険にしても、投資勧誘業者の商品を組み入れることでの対策は注意したほうがよいでしょう。

会計事務所が、お客様と不動産業者の仲立ちをし、プランの精査をしているケースもあります。税の専門家であり、お客様の意向に沿った役割をしてもらえる可能性は高いでしょう。

しかしながら、税の回避を主眼としたプランだけでは足りないといえます。何のために税負担の軽減をする必要があるのか、家族とのこれからの生き方、そして家族の考えなど整理していかなければ、長い期間で見た場合のズレは大きくなる可能性があります。

収益率と税負担の軽減効果主体ではなく、生き方考え方を優先し、整理、確認、理解後の実行としなければ、だれのためのプランなのか分からなくはずです。

No.4ＳＭＡってなに？

ＳＭＡ（セパートリー・マネージド・アカウント）とは、富裕層向け資産運用のひとつとして注目されています。

お客様と投資方針や目的を打ち合わせ（ファイナンシャル・カウンセリング）を行い、投資計画を作成した上、投資判断における一任契約を結びます。

お客様それぞれの希望や目的に沿ってカスタマイズした資産運用の専用口座といったところです。

No.3生命保険についてのアドバイス

資産運用目的の保険商品も増えていますが、投資重視か保障その他の対策重視かなど、購入目的を明確にする必要があります。

生命保険は相続問題などを、ある程度の予測のもとコントロールすることが可能です。
小手先でなく、長期的視野でのアドバイスが可能です。